【Ｃｏｂａｌｔ】円盤皇女ワるきゅーレ総合【27番目】

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963 名前：外国人看護師　高齢者の介護はだれがする？：2008/08/13(水) 15:15:02: 　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で看護師、介護福祉士をめざすインドネシアの人たち２０５人が来日し研修が始まった。

　最初の半年間は日本語と看護・介護の導入研修を行い、その後は現場で働きながら、日本語で国家試験を受ける。合格すれば日本で働くことができるが、不合格者は帰国することになっている。研修の期間は看護師が上限３年、介護士は同４年となっている。受け入れには、日本語研修料、住居・食費などで半年間に１人３００万～４００万円かかる。半年間にかかる雑費として受け入れ施設が約３６万円をもつが、大半は経済産業省と外務省が負担する。

　ＥＰＡによる看護師、介護士の受け入れは、すでにフィリピンとの間でまとまっている。ベトナムやタイとの間でも協議が行われており、今後ますます増えていくことが確実だ。ＥＰＡの枠組みが活用され、多くの人材が育っていくことを期待したい。

　こうした動きを契機に、外国人労働者に広く門戸を開放すべきだという主張がある。しかし、今回は２国間のＥＰＡの枠組みによる受け入れであり、窓口を一本化して受け入れ人数を管理する仕組みを作り、税金を使って受け入れるという点が、いわゆる外国人労働者の門戸開放とは大きく違う。そこをまず押さえておくことが大事だ。　

　政府は看護師、介護士の人手不足対策として、外国人労働者を受け入れるわけではないと説明している。日本看護協会や日本介護福祉士会も同じ立場だ。

　人手不足は国内の問題であり、何よりも先に職場環境や労働条件の改善を行って離職を防止することが基本だ。国内には資格を持ちながら働いていない潜在看護師、介護士がたくさんいる。こういう人材が働きやすい環境や労働条件を整備することが先決だ。日本人の担い手が減ったから、外国人で補おうというのは安易な考えだ。

　世界で最も早く高齢化が進んでいる日本では、いくつもの重い課題が山積している。増えていく高齢者や患者の看護・介護を、これからだれが、どう担っていくのか。日本人の看護や介護を外国人労働者にどこまで頼るのか。そして、厳しい労働条件の下で離職者が多い看護や介護の現場を、どう改善し若い人たちがやりがいをもって働ける職場にしていくのか。これらは、社会や家族のあり方にまで影響を及ぼす難しい課題だが、だからといって逃げていては何も解決しない。

　外国人労働者の受け入れ問題に注目が集まっているが、その賛否を論じる前に看護・介護を、だれが支えていくのかについて、国民の合意を作って答えを出しておくべきだ。その場しのぎで外国人材に頼ろうとすれば、混乱を招く。

ttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080813k0000m070138000c.html

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