【鉄人！・・じゃないけど】円盤皇女ワるきゅーレ総合【２８号】

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441 名前：郵便局の防犯情報、６カ月筒抜け　平面図が裁判証拠に：2008/10/18(土) 17:19:35: 　旧日本郵政公社から防犯システム工事を受注したパナソニック電工（旧松下電工、大阪府門真市）が、郵便局約２５００局分の防犯情報が書かれた平面図を、横浜市内のメーカーに守秘義務の誓約書を取らずに渡していたことがわかった。メーカーには結局発注せず、メーカー側が起こした民事訴訟でデータの一部が証拠として提出され、半年近く、誰でも閲覧できる状態になっていた。

　日本郵政は「守秘義務をかけておらず、データを渡した記録も残っていない」として、６月１９日付で「情報流出の発生に伴う厳重注意」との文書を電工東京本社副社長あてに出していた。

　関係者によると、平面図は防犯カメラやダミーカメラの位置、通常見えにくいドーム形防犯カメラの撮影方向、資金保管場所などが記された防犯上の機密度が極めて高い情報という。

　同電工は昨年４月、郵政公社発注の防犯システム設置工事のうち東京支社と南関東支社の２工区を約１４億９６００万円で落札し、郵政公社から両支社管内の約２５００局分の平面図を電子データで「機密扱い」として受け取った。契約では、電工がデータを下請けなどに渡す際は誓約書などで守秘義務をかけ、郵政に報告することになっていた。

　電工はこのデータを、「見積もりを取ってもらうため」として、正式には下請けに決まっていなかった横浜市のメーカー「日本システム工学」に同５月に渡した。しかし、日本シ社には最終的に発注されなかった。

　日本シ社は「仮発注を一方的に取り消された」として昨年９月、電工を相手取り約１０億円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴。日本シ社代理人は同１２月、「電工から発注があった証左」とし、データのうち都内と神奈川県内の３局の平面図を局名を伏せ証拠提出した。

　日本郵政は今年４月に事態を把握。電工側に地裁への閲覧制限申請を依頼し、５月１４日に地裁が閲覧制限を決定した。閲覧可だった半年近くの間に関係者以外の第三者が閲覧した記録はなかった。

　日本郵政の担当者によると閲覧できた平面図は郵便局名を伏せてあったが、「見る人が見れば、どこの局かも分かる」といい、「閲覧され実害があれば最悪の場合、工事のやり直しもあり得た」と話した。

　パナソニック電工広報部は朝日新聞の取材に「日本シ社は、信頼に足ると思い、データを渡した。データを渡した際、取り扱いに十分注意するよう伝えた」としている。

ttp://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810180113.html
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