【ニクいねー】円盤皇女ワるきゅーレ総合【２９】

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184 名前：海賊対策新法　現行法での対応は応急措置だ：2009/01/23(金) 17:46:57: 　現行法による海上自衛隊の派遣は、あくまで暫定措置だ。海賊対策新法による対応が依然、急務で、怠るべきでない。

　ソマリア沖の海賊対策に関する与党プロジェクトチームが、当面、自衛隊法の海上警備行動を発令して海自艦船を派遣する方針を決めた。３月上旬には海賊対策に関する本格的な新法を国会に提出し、早期成立を図る。

　ソマリア沖では、１日平均５、６隻の日本関連船舶が運航している。いつ重大な海賊被害が発生してもおかしくない。現行法に基づく海自派遣は、迅速性を優先した「応急措置」と言える。

　防衛省は今後、船舶警護と海賊対処に関する部隊運用基準の作成や、それに基づく部隊の教育訓練などの派遣準備に万全を期すべきだ。関係国との調整・協力や事前の情報収集も大切だろう。

　一方で、防衛省が従来、現行法での派遣に過度に慎重だったことには、大いに疑問がある。

　現行法での派遣は、他国の船を守れず、武器使用に一定の制限がある。現場指揮官が判断に迷う場面があるかもしれない。しかし、日本国民の生命・財産を守ることこそが自衛隊の最大の使命だ。

　現場指揮官の負うリスクと、日本関係船舶が海賊の脅威にさらされ続けるリスクのどちらを優先すべきかは自明だろう。

　麻生首相は早々と迅速な派遣の検討を浜田防衛相に指示した。海自でも「現行法でも一定の対応はできる」との意見が強かった。

　防衛省が現行法での派遣の問題点を多角的に検討するのは当然としても、重要なのは、問題点の指摘ではなく、問題点を最小化し、克服することのはずだ。

　今後、注目されるのは民主党の対応だ。新法の早期成立には民主党の協力が欠かせないからだ。

　だが、民主党はこれまで、海賊対策の本格的な党内論議さえしていない。「国民の命と暮らしを守る新しい政権」の樹立を目指すという党方針と矛盾しないか。

　海賊は、憲法が禁じる武力行使の対象となる「国または国に準ずる組織」ではない。国連海洋法条約も、度重なる国連安全保障理事会決議も、海賊を拿捕(だほ)・抑圧する対象と明確に定めている。

　「航行の自由の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与する」。民主党が一昨年末に国会に提出した新テロ対策特別措置法の対案の一節だ。

　民主党は、党内論議を急ぎ、新法の早期成立に「積極的かつ主導的」な役割を果たしてほしい。

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090123-OYT1T00141.htm

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