【ニクいねー】円盤皇女ワるきゅーレ総合【２９】

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496 名前：名無し客：2009/03/08(日) 23:00:30: ２００８年度第２次補正予算関連法が４日成立し、乗用車は２８日から、土・日曜や祝日、
高速道路を原則、上限１０００円で「乗り放題」となる見通しとなった。
だが、名古屋高速道路や地方の一般有料道路は値下げの対象外。
ドライバーの混乱を懸念する声もある。

今回の景気対策により、割引が受けられるのは自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車。
首都圏などを除く高速道路では平日も全車種が３割引きになるほか、通常７００円の
首都高速道路の料金も休日は５００円になる。

ところが名古屋高速は“蚊帳の外”。このため、休日昼間に名古屋の都心から中部国際空港まで
向かう際の道路料金が、距離にすると約１・７倍も遠い東京・霞が関から成田空港までの料金より
割高になるといった“矛盾”も生じる見込み。中部地方のドライバーから疑問や不満の声が上がる
可能性もある。

こうした差が生じるのは、今回の値下げが、独立行政法人である日本高速道路保有・債務返済機構の
債務５０００億円を国が肩代わりする、という変則的な手法に基づくため。

道路公団の民営化で、道路と負債を保有したのが同機構。中日本高速道路（名古屋市）や
首都高速道路（東京）などの道路会社は同機構に道路の賃貸料を支払っている。

債務の軽減で「余裕」ができた同機構が中日本高速などへの賃貸料を引き下げることにより、
値下げが可能になる、という仕組みだ。

このため、愛知県と名古屋市でつくる名古屋高速道路公社にはそうした“恩恵”は及ばない。
「公社には値下げのための『原資』がない。今回の景気対策の仕組みを説明して理解を得るしか
ない」と担当者。

「伊勢二見鳥羽有料道路」（三重県伊勢市）を管理する三重県道路公社も「値下げしない理由を、
いかに利用者に分かりやすく説明するかを検討したい」と話している。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009030502000161.html

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