【ニクいねー】円盤皇女ワるきゅーレ総合【２９】

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628 名前：録画にも視聴率測定　導入は業界次第…曲折も：2009/03/23(月) 19:01:36: 　視聴率調査会社の「ビデオリサーチ」（東京都千代田区）が、より実態に即した調査をと、録画の視聴率測定に道をひらいた。

　テレビの視聴率調査は現在、自宅でのリアルタイム視聴が対象。録画した番組を再生する、いわゆるタイムシフト視聴は調査対象外となっている。だが、今や番組を録画して好きな時間に見るのは日常的。視聴率に実態が反映されていない、との指摘があった。

　開発された測定器は、録画再生で流れる音をデータベースと照合、番組や日時などを識別する。ビデオリサーチの和田瑞枝広報部長は、「放送・広告業界のニーズをもとにこれからコンセンサスを得たい」と話す。

　放送局の関心も高く「新たな形の視聴実態を測定するシステムの開発を要望していた」（日本テレビ総合広報部）など、今後の展開に期待感も広がっている。

　その一方で、「運用となれば相当混乱する。ルールを決めてということにもなるが…」と民放関係者には消極的な意見も。

　電通総研メディアイノベーション研究部長の奥律哉さんは、「土日に開くイベント広告を翌週の月曜に視聴されても困る。クライアント（広告主）、媒体者（広告代理店）が握るデータとして運用できるか議論しなくてはいけない」と指摘

　立教大学の服部孝章教授（メディア法）も、「録画再生は基本的にＣＭ飛ばしされるなど、デメリットは多い」と話す。

　米国などでは、すでにタイムシフト視聴を上乗せしたデータが活用されている。ここには日米での商習慣の違いが横たわる。

　リサーチ評論家の藤平芳紀さんによれば、米国では放送局が「保証視聴率」をレートカード（値札）に書き込んで広告枠を販売する。クライアントが条件に納得すれば売買成立だが、獲得視聴率が保証視聴率より低いと、放送局は目標に達しなかった視聴率分を補償しなければならない。

　放送局にとっては、どれだけ補償リスクを回避できるかが課題だが、「米国でいち早くスタートしたのは（広告枠）売買方式が厳しかったから。日本で『一刻も早く』との声が聞かれないのは、必要に迫られていないため」と藤平さん。

　地上波放送の完全デジタル化を控え、さらなる視聴形態の多様化が予想される。新たな測定環境をどう整備するか。かじ取りが注目される。

ttp://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090317/med0903170813002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090317/med0903170813002-n2.htm

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