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■ 【ニクいねー】円盤皇女ワるきゅーレ総合【２９】
681 名前：
楽天は資本の論理を過信か
：2009/03/31(火) 22:35:53
楽天がＴＢＳ株の売却を決めたことで、三木谷浩史楽天社長が「インターネットと放送の融合」という野望を掲げて３年半にわたって展開した攻防戦は、楽天が完敗した。新興勢力のＩＴ（情報技術）企業が“資本の論理”で敵対的に経営統合を迫るというメディアをめぐるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）劇は、ライブドア対ニッポン放送に続き、既存メディアの厚い壁にはね返された格好だ。
楽天がＴＢＳに敗北を喫した最大の要因は「相手の株式を大量取得すれば、こちらの言うことを聞かざるを得ない」という資本の論理を優先した戦略にあった。公共の電波を使う公益性の高い放送局の株式を特定企業が買い占める問題に加え、楽天がＴＢＳに提案した事業提携の実現性の低さは当初から指摘されていた。
また、ＴＢＳだけでなく、業界団体などへの事前説明も不十分な中で唐突に株式を大量に取得した楽天側の姿勢は、放送業界だけでなく、経済界全体における楽天への不信感を植え付けることになった。これらはライブドアと同じ構図といえる。
楽天の内部では、ＴＢＳとの提携交渉が進まない中で株式売却による早期撤退論も浮上したが、ＴＢＳとの交渉を主導した三木谷社長は強硬姿勢を貫いた。このため、ＴＢＳとの交渉が長引くに伴ってＴＢＳ株の大幅下落が傷口を広げ、楽天の株主に多大な損失をもたらした。
３月２７日に都内で開かれた楽天の株主総会に参加した株主らは「多額の株式評価損がなければ、株主への配当は相当に上乗せできたはずだ」「（ＴＢＳ株の扱いについて）三木谷社長は説明が不足している」といった不満が上がった。今後は株主に対する説明責任が求められそうだ。
一方、楽天を振り切ったＴＢＳも重く課題を抱えたままだ。同社は広告市場の冷え込みで低迷する主力のテレビ事業を不動産事業が支える構図が続いている。新規事業の育成を目指すネット分野ではヤフーと提携し、ネットを通じた無料番組配信サービスを始めたが、「（ネット事業が）収益に貢献するめどは立っていない」（ＴＢＳ幹部）としている。
他のテレビ局もネットの将来性には注目しており、「ネットと放送の融合をＩＴ企業に主導される必要はない」（テレビ局幹部）として各社とも生き残りをかけて個別にネット戦略を強化している。
景気が低迷する中で、楽天が主力とするネット通販事業は手軽さや価格の安さが受けて好調に推移している。ＴＢＳ株という重しがなくなった今、楽天がどのような事業拡大を目指すのか。楽天の真価が改めて問われている。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090331/biz0903312206026-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090331/biz0903312206026-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090331/biz0903312206026-n3.htm
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