【ニクいねー】円盤皇女ワるきゅーレ総合【２９】

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696 名前：スイス銀、揺らぐ守秘：2009/04/02(木) 22:09:46: 　厳格な秘密保持で知られ世界の富裕層が資産運用先として絶大な信頼を寄せてきた「スイス銀行」。その伝説がかげり始めている。米国での脱税幇助（ほう・じょ）事件の摘発で制度の根幹をなす「守秘義務」に風穴が開けられたのだ。経済危機が追い打ちをかけ、税収確保に懸命の各国政府がタックスヘイブン（租税回避地）への圧力を急速に強めている。

■脱税捜査に情報開示、ＵＢＳ・政府
　「銀行の守秘義務は、聖職者や医師のそれと同じ。スイスに今後も存在し続ける」

　スイス銀行家協会のピエール・ミラボー会長はいらだたしそうだった。

　大手銀行ＵＢＳが引き金だった。米国関連会社員らが米国の金持ちの脱税を助けて米国で訴追されたのだ。税申告書類を偽造したり、米当局が追跡しにくいスイスのクレジットカードを用意したり。客のためにダイヤを歯磨きチューブに隠して運んだこともあるという。０４年だけでも米国人客のために９００社ものペーパーカンパニーを作っていたとスイス紙は報じている。

　米捜査当局は、スイス本社もかかわった組織的な脱税工作と判断。さらに疑わしい約３００人の米国人情報をＵＢＳに要求。応じなければ米国免許取り消しや本社幹部の刑事訴追も辞さずと迫った。

　米国のオバマ大統領は上院議員のときから「ストップ・タックスヘイブン悪用法」の導入を目指してきた。タックスヘイブンのために米国が失っている税収は毎年１千億ドルと見ており、現在審議中の法案の問題国リストにはスイスも入っている。

　ついにＵＢＳは折れ、銀行からの情報漏れに目を光らせるべき政府まで米側への情報提供を許してしまった。

　「あれは米当局とＵＢＳの問題。スイスの守秘義務とは関係がない」とミラボー会長。制度そのものが揺らいだわけではないと強調する。

　だが、国際的市民団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）のスイス人幹部、ブルーノ・グルトナー氏は「米国人らが脱税できる仕組みをスイスの法制度が提供してきた。そのシステムが崩壊しそうなのだ」という。

■原則放棄、信頼に影
　ＴＪＮなどの推計では、タックスヘイブンに置かれた富裕層の資産のおよそ３分の１がスイスにあるという。総額は２兆ドル強から３兆５千億ドル程度とみられている。

　スイス銀行が富裕層を引きつけてきたのは資産運用の手腕に加え、預金者の個人情報を厳格に守ってきたからだ。

　スイスも脱税事案では預金者の国の税務当局が裏付けを示せば情報提供に応じるとしている。しかし書類偽造などをともなう積極的な「租税詐欺」と、ただ資産を移して隠している「単純脱税」を区別。日本など多くの国と違って後者を脱税とみなさず、情報も外国当局に渡さない。前者の場合でも情報提供には裁判所の判断が必要。ＵＢＳの場合もそれを待たなければならないはずだった。

　ところが、今回の事件では米国の強い圧力にスイス政府が一種の超法規的規定でその手続きさえ省いてしまった。政府まで原則を曲げたとなれば、スイスという国への富裕層の信頼感は揺らぐ。

　「資産を預けに来る人はいなくなるのでは」「国内総生産の１２％を占める金融部門は今後６、７％に落ち込むかもしれない」。ジュネーブ金融財団のイバン・ピクテ理事長はル・タン紙のインタビューで、そう懸念をもらした。

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